定額減税と給与明細

令和６年６月1日以後
最初に支払われる給与等（賞与含む）に
対する「源泉所得税額」から
「定額減税額」が控除されます

「定額減額」を
給与明細に明記するよう
義務づけるため
関連する法律の施行規則が
改正されました
実際にいくら減税されたかを
示す必要があります

~給与明細書の記載例~



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※住民税について
令和6年6月分の住民税を特別徴収せず
７月分以降は
「令和6年度分 住民税－定額減税額」で
算出した額を11等分したうえで
7月分～令和７年5月分まで
毎月特別徴収されます