年収103万円の壁が160万円に！

令和7年度（2025年）の税制改正で
話題の「年収の壁」

これまでは
年収が103万円以下であれば
「所得税がかからない」ため
それを超えないように
勤務日数や時間を調整されていた方も
多かったと思います

この「103万円の壁」が
令和7年から大きく変わります

基礎控除額が 95万円 に引き上げられます

給与所得控除の最低保障額も
65万円 にアップ

この2つを合計すると
所得税のかからない年収の上限が
160万円となります（一定の条件あり）

つまり、今までよりも収入を
増やしやすくなる
可能性があるということです

ただし注意
社会保険や住民税は別です
今回の見直しは「所得税」だけが対象です
以下のように
他の負担が発生する場合もありますので
注意が必要です

■社会保険料の“壁”
年収が106万円や130万円を超えると
社会保険（健康保険・厚生年金）の
加入義務が発生する
場合があります

■住民税は100万円前後から発生
所得税が非課税でも
住民税は年収100万円あたりから
かかるケースが多いです
（自治体によって異なります）

トータルで確認することが大切です

経理・総務ご担当者さまは
年末調整が複雑になります
今回の改正は
年末調整での対応が求められます

所得金額に応じて基礎控除額が
変わる仕組みとなるため
従業員ごとに異なる金額を
正しく反映しなければなりません

従来よりも年末調整の業務が
煩雑になることを意味しています

このような複雑な処理に対応するには
最新の税制に対応した
給与計算ソフトの導入・活用が有効です

所得金額による自動判定
控除額の自動計算
ミスの軽減と作業時間の短縮

これらを実現することで
実務負担の軽減と
正確な処理が期待できます

今回の改正は
働く人にとっては選択肢が広がる
嬉しい変化です
一方で、企業側にとっては実務対応が
求められる場面も増えていきます

制度を正しく理解し
早めに準備を進めることが
とても大切です

前向きに対応していきましょう